労働安全衛生規則が改正、現場に求められる新対応とは
2025年6月1日、厚生労働省による労働安全衛生規則の改正が施行され、熱中症対策が事業者の法的義務として明確化されました。
猛暑が常態化する中で、労働現場における熱中症災害が年々深刻化していることが背景にあります。
改正のポイント（要約）
- １．熱中症が疑われる症状の早期発見と報告体制の整備
- 作業者自身または同僚が異常を感じた際に、速やかに報告・対応できる仕組みを構築
- 例：バディ制の導入、巡回体制の整備、定期的な声かけや健康チェック
- ２．重篤化を防ぐ初動対応の手順化と周知
- 作業からの離脱／身体冷却／水分補給／医療機関への搬送等の一連の手順を、事前に明文化
- ポスター掲示や教育訓練により、関係者全体への周知を義務化
なぜ今「義務化」なのか？
厚生労働省の発表によると、2024年の熱中症による休業4日以上の労働災害件数は1,195人（前年比15％増）、死亡者数は30人超と深刻な状況に。特に初期対応の遅れが死亡要因となる事例が多いことから、現場での即応体制が不可欠とされています。
事業者に求められる準備は？
・作業場ごとのリスクアセスメント
・報告・連絡ルールの整備と教育
・搬送ルート・冷却設備・避難場所の明確化
。WBGT測定や暑熱順化支援など、環境整備全般
参照元
- 厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（2024年4月15日公布）
https://www.mhlw.go.jp/content/001490909.pdf - 契約ウォッチ「労働安全衛生規則が改正へ 熱中症対策が義務に」
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/202506-nettyuusyo-taisaku/
